住宅のインスペクション増えているのか!?

  • 投稿日:2018年 9月 7日
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猛暑が過ぎ、9月入りました。

7月には西日本で豪雨、昨日は北海道での地震 多くの被害もたらしています。被害に合われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、少しでも早く日常がもどることを祈っています。

2018年4月 不動産業者から中古住宅の売主や買主に対して、ホームインスペクション(住宅診断)のことを説明し、利用する意思があるかどうか確認することが義務化されました。建物状況調査と呼ばれています。

以前にも書きましたが、建築士会連合会や国の登録を受けた講習実施機関が講習を行い、講習修了者を既存住宅状況調査技術者として登録し公開しています。

5ヶ月が経過しましたが建物状況調査は増えているのでしょうか?
当社への建物状況調査が増えているかというとそうではありません。

単純に中古物件の売買が伸びていないのか。建物売買を仲介する不動産業者が建物状況調査業者を斡旋しているのか定かではありません。

そこで、はじめに立ち返って建物状況調査を行うことにより売主、買主のメリット、デメリットをおさらいしてみましょう

売主のメリット
 ● 建物の劣化状態を知ることで瑕疵担保責任に備えることができる
 ● 調査により問題があければそれがセールスポイントになる。

売主のデメリット
 ● 瑕疵が見つかった場合は瑕疵の補修費用が必要になるか、売値が下がることになる。

買主のメリット
 ● 購入前に建物の抱える問題点をある程度は把握できる
 ● 購入後に必要な補修工事をある程度は知ることができる
 ● 購入判断をすることができる

買主のデメリット
 ● その住宅の売買に競合者がいる場合、状況調査の結果が出る前に売れてしまうことが可能性がある。

買主としては購入する物件について、住宅診断を行いたいのは当然のことです。それを、不動産業者に話すと診断業者を斡旋してくれることもあるはずです。買主が話さなくても紹介や斡旋を受けることが多いはずです。
そこが問題です。

厄介なのは、住宅診断の依頼者は買主のはずですが斡旋された診断業者にしてみれば、不動産業者も大切なお客様ということです。意図的にだまそうとしなくても、不動産業者が安心できる診断業者を紹介していると考えたほうが良いと思います。

買主はどうしたらよいでしょうか。その住宅や立地条件が良く、ぜひ購入したい物件なら、住宅診断を行い、さらに不動産業者に既存住宅売買瑕疵保険に加入してもらうことです。そうすれば万が一、引渡しを受けた建物の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合は、その補修費用をまかなうことができます。

本当なら時間をかけて、中古部件を探して可能なら、内装リフォーム前の物件を住宅診断してもらうことです。そうすることによって、これまでの経年変化の状況を的確に診断者が判断できるからです。

建物状況調査は既存住宅状況調査方法基準のよって行われますが、その判断は基準の状況になっているかどうか
つまり、「有り」か「無し」かで判断されます。

たとえば「基礎の深さ20mm以上の欠損」があるかないか
深さ10mmだったらどうでしょうか。いずれ20mmまでそれ以上に達するもなのかどうか
その原因は何が考えられるか。微妙なところを判断してアドバイスをしてもらえる診断業者を探してください。

既存住宅状況調査技術者であることはもちろんのこと、日本ホームインスペクターズ協会のホームインスペクターとして登録されているかも確認することも良いかもしれません。

不安なことがあったら相談に応じます。
メールをしてみてください。