もう2ヶ月後から始まるよ。既存住宅状況調査


4月1日より始まります。もう2ヶ月後から

宅建業法の改正により平成30年4月1日より、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に従って行う既存住宅状況調査の結果が、既存住宅の取引における重要事項説明の対象となります。

なぜ法改正されたのか

「インスペクションの実施」や「住宅の瑕疵(かし)保険(インスペクションの実施が必要)の加入」を促して、中古住宅の売買を活性化させようとしていることだ。

その内容は

中古住宅の売買に仲介する不動産会社に3つのことを義務付けるということ

(1)不動産会社に仲介を請け負う契約を交わす際に、インスペクション事業者のあっせんができるかどうか明示すること

・まずは売主など仲介の依頼者に、インスペクションはどういったものか説明すること

・依頼希望があればインスペクションが行われるよう資格を持った建築士であるかを調べ紹介すること

ここで注意

・不動産会社自身がインスペクションを行うのは適当ではないとされ、インスペクションを斡旋(紹介)は媒介業務の一部なので、斡旋料金を別途で受け取ってはならないとされている。

(2)売買契約にあたって、インスペクションが実施された中古住宅の場合は、買主に対してインスペクションの結果を説明すること

不動産会社は売買契約の前に、必ず行われる「重要事項説明」において、過去1年以内にインスペクションが実施された中古住宅の場合、インスペクション事業者が作成した「建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)」を使って劣化状況などを説明する必要がある。

なぜ、過去一年以内かというと、インスペクションの有効期間は1年以内だからである

(3)売買契約時に、中古住宅の構造上重要な部分の状況(雨漏りや基礎・外壁のひび割れ等)について売主と買主双方に確認させて、その内容を書面にて渡すこと

「当事者の双方が確認した事項」の書面は、原則として第三者の専門機関による建物状況調査が行われ、それについて重要事項として説明した場合に、売買契約時に交付が必要な書類と見なされる。

いずれにしても今回の改正の狙いは

 消費者に情報を隠さず、多くの情報を提供するようにということ なのです。

そのインスペクションを行う技術者が 既存住宅状況調査技術者とよばれ、現在、国の登録を受けた講習実施機関が講習を行い、講習修了者を登録し公開しています。

以下の団体です。ちなみに自分は日本建築士会連合会で講習を受け登録されています。
リンクを張っています。そこで登録されている既存住宅状況調査技術者を確認することができます。各団体で登録内容が多少違います。建築士会連合会では顔写真まで載っています。

秋田県で建築士会連合会に登録されているのは、現在127名です。他の団体に登録されている方もいらっしゃるのでもっと多くの方々がいるはずです。ただ、当社のようにホームインスペクションを業として行っている会社はまだまだ少ないようです。

1.一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会  http://kashihoken.or.jp/inspection/search.php

2.公益社団法人日本建築士会連合会   https://aba-svc.jp/house/inspector/index.html

3.一般社団法人全日本ハウスインスペクター協会 https://house-inspector.org/既存住宅状況調査技術者講習会/既存住宅状況調査技術者登録名簿/

4.一般社団法人日本木造住宅産業協会 http://www.mokujukyo.or.jp/kensetsu/inspection/search.php

5.一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 http://kyj.jp/inspection/search



既存住宅状況調査の調査部位について

  • 投稿日:2017年 11月 8日
  • テーマ:

こんにちは

住宅のホームインスペクションを行うには資格が必要だということは前回書きました。

その中で既存住宅状況調査技術者という資格があることもお知らせしています。自分は建築士会連合会の6月の移行講習を受け、資格を得ています。
そのテキストがこちら
tnCIMG8317.JPG

同じテキストが三冊あるのは、1冊目は移行講習で使ったテキスト、2冊目は講師のための講習で使ったテキスト、三冊目は最新のテキストでこれを使って9月27日に行われた秋田県建築士会の新規講習の講師を務めました。

担当は既存住宅状況調査の概要等の内容でテキストとしては32ページ分、2時間の講習でした。あまり経験の無い講師という役で、定められた内容を時間内で受講者に伝えなければなりません。何度が事前に練習はしたものの、人前で自由に話すのと違い難しいものでした。

何とか時間通りに終わりました。何より良かったのは自分の理解がより深くなったことです。

また、講師の依頼があれば引き受けようと思っています。

さて、既存住宅状況調査方法の基準は平成29年2月の国土交通省告示82号で定められています。

その検査対象部位です。(建築士会連合会テキストより)

既存調査退場部位表.png

次回からは調査に使用する機器や内容をお知らせします。




インスペクションの資格・概要

  • 投稿日:2017年 10月 2日
  • テーマ:

こんにちは

インスペクションを行うことのできる資格についてです。
インスペクション(住宅診断)自体は資格がなければできないといく行為ではありませんが、目的や関係告示などによって受講資格が違ったりしています。

自分自身は以下の3つの資格があります。

1.ホームインスペクター
 NPO法人 日本インスペクターズ協会
JSHI公認ホームインスペクター(住宅診断士)とは、住宅診断のプロとして、建築・不動産取引・住宅診断方法などにおける一定以上の知識、 また高い倫理観を有することを消費者に明示するために、JSHIが2009年より実施している「公認ホームインスペクター(住宅診断士)資格試験」に合格し、認定会員として登録している方が名乗ることができる民間資格の技術者

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2.既存住宅現況検査技者
平成25年6月に策定さ術れた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に沿って中古住宅売買時の利用を前提とした目視等を中心とした基本的なインスペクション(住宅診断)をおこなう技術者

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3.既存住宅状況調査技術者
平成29年3月の国土交通省告示第82号で定められた「既存住宅状況調査方法基準」に基づき、既存住宅の状況を調査する技術者

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既存住宅現況検査技者と既存住宅状況調査技術者の違いは何かというと
現況検査技術者は建築にかかわる有資格者であれば、養成講習受講し考査に合格すれば資格を得ることができましたが。状況調査技術者似なれるのは建築士(一級、二級、木造)に限られます。そこが大きく違います。

また、宅地建物取引業法の改正により平成30年4月より、不動産業者が建物状況の実施者の斡旋や、既存住宅状況調査を行ったかどうか、、行った際にはその結果を説明する義務が生じることになりました。
 この住宅状況調査を行えることができるのが既存住宅状況調査技術者です。

 平成29年度にはこのための講習が実施されています。状況調査技術者は現況検査技術者から移行講習を受けて資格を得ることができます。自分自身も6月に公益財団法人建築士会連合会の移行講習で資格を得ました。また、9月には新規受講者の講師も行いました。

この講習は国土交通省で実施機関として認定された団体が行っており、その合格者は認定された団体のホームページで検索することが可能です。

その団体には以下のところがあります。

1.一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会
2.公益社団法人 日本建築士会連合会
3.一般社団法人 全日本ハウスインスペクター協会
4.一般社団法人 日本木造住宅産業協会
5.一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会

技術者を検索できる団体にはリンクしておきましたので参考にしてください。



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