既存住宅現況検査技術者更新講習


先日、23日に既存住宅現況検査技術者更新講習で仙台まで行ってきました。

この講習は、国土交通省でまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づいて、その位置づけや実施にあたっての留意事項、検査の内容や方法についてです。

つまり、中古住宅売買時の利用を前提とした目視等を中心とする基礎的なインスペクションである既存住宅の現況検査について、検査方法やサービス提供に際しての留意事項等について指針を示し、事業者による適正な業務実施を通じて、既存住宅インスペクションに対する消費者等の信頼の確保と円滑な普及を図ることを目的とされています。


現況検査の内容は、売買の対象となる住宅について、基礎、外壁等の住宅の部位毎に生じているひび割れ、欠損といった劣化事象及び不具合事象の状況を、目視を中心とした非破壊調査により把握し、その調査・検査結果を依頼主に対し報告することです。

次の内容は現況検査には含みません。

① 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕  疵の有無を判定するこ

② 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること

③ 現行建築基準関係規定への違反の有無を判定すること

④ 設計図書との照合を行うこと

これが検査といわれる所以ですね。

これに対して自分の持っている「日本ホームインスペクターズ協会」の公認資格で「ホームインスペクター(住宅診断士)が在ります。

登録されているホームインスペクターも検索できます。

ホームインスペクション(住宅診断)といわれるとおり内容は、ホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務です。

検査と診断の違いがここにあります。

いずれにせよ、住宅はスクラップ&ビルドからストックの時代へ変化していっています。所有者がメンテナンスをしっかりとして、住宅の質の維持、向上を行っていくことが必要になってきます。

その流れが、2月18日、自民党の国土交通部会で了承された宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)にも現れています。

内容は、インスペクション(建物診断・検査)について、その実施の有無を重要事項説明の必要事項に追加。媒介契約時に斡旋(あっせん)の可否を明示することや、売買契約時にインスペクションの結果を売主、買主双方に確認してもらうことも義務づける。

となっています。

鈴石設計でも住宅診断、現況検査どちらでもお引き受けします。

その前に相談だけでもどうぞ。相談は無料で行っています。内容を知っていただいて判断していただければ良いと思います。



平成28年度 秋田県住宅リフォーム推進事業について


残り一週間で3月ですね。

比較的穏やかな冬の横手も少しずつ春へ向かっていきます。
今日は秋田県のリフォーム推進事業についての情報です。

4月からの28年度に関してですので、まだまだ不確定要素の多いものです。
例年のリフォーム推進事業と大きく変わるかの可能性がありそうです。

それは、子育て支援事業との関連の充実です。
例えば
1.18歳以下の3人以上の子供と同居している親子世帯の工事費の20%の補助 上限40万円

2.空き家を購入しリフォームする18歳以下の一人以上の子供と同居している親子世帯には工事費の30%
 上限60万円

といった内容の要望が出ているそうです。

3月に入ると具体的な内容が公表されるます。補助金を有効に利用してリフォームを進めるチャンスです。
詳細がわかり次第、またお知らせします。

詳細がわかりましたので、別のページに記載しています。下のバナーよりご確認ください!
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住宅性能評価員

  • 投稿日:2016年 2月15日
  • テーマ:

おはようございます。

4日間の講習のため出張してました。「住宅性能評価員」講習のためでした
そのテキストがこの7冊

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住宅性能評価員とはなにかというと

評価員(住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条)とは、登録住宅性能評価機関(評価機関)で、住宅性能評価を実施する者です。

ですから、鈴石設計で住宅性能評価を行うわけではありません。

ただし、性能評価を希望する住宅に対して専門的な知識で対応することができます。

それは、住宅金融支援機構フラット35 35Sにおいても同じです。また、長期優良住宅はこの評価制度に準じています。


性能評価では下記の10項目について性能評価をします。この中で必須項目が赤文字の番号です。そのほかは選択項目です。


1.構造の安定

2.火災時の安全

3.劣化の軽減

4.維持管理・更新への配慮

5.温熱環境

6.空気環境

7.光・視環境

8.音環境

9.高齢者への配慮

10.防犯
 
10項目あって4項目が必須でそのほかが選択になっています。


この制度は
平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という。)」に基づく制度です。

どれだけの住宅が性能評価を取得しているかというと平成25年度で戸建住宅で20.4%共同住宅26.6%となっています。


品確法というと聞いたことがあるかと思います。

その品確法は「住宅性能表示制度」を含む、以下の3本柱で構成されています。

・新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること
・様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
・トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること

個々の2番目が住宅性能表示制度です。

住宅性能表示制度には

1.設計住宅性能評価
2.建設住宅性能評価
3.既存住宅性能評価 があります。

1は設計上の性能評価
 
2は設計性能評価を取った住宅がその通りの建設されたことを現場検査によって確認したことを示すもの

3.は既存住宅に関して現況を評価したもの

となっています。

そのため1の設計住宅性能評価は単独で申請できますが、2は設計性能評価されたものに対して行われます。

この制度のメリットは
 
1.住宅の持つ性能がわかります。

2.その性能を国の登録機関から評価を受け評価書として交付されます。

3.評価内容を契約に活かせます。
 工事の請負契約書等で設計性能評価書の写しなどを添付した場合には、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建設を行う(又はそのような住宅を引き渡す)ことを契約したものとみなしたことになります


4.もし建設性能評価書を交付された住宅でトラブルが発生した場合、安価で迅速で専門的な紛争処理が受けられます。

その他 地震保険の保険料の優遇など住宅資金のでの優遇を受けられます。

住宅性能表示の概要です。くわしくは 住まいの情報発信局のHP<http://www.sumai-info.jp/seino/index.html>をご覧になってみてください。

既存住宅性能表示は新築の場合と違っています。簡単にいえば現況を調査し評価するという点では住宅診断 ホームインスペクションといったほうが良いでしょう。

来週は既存住宅現況検査技術者の講習もあります。
そのご報告は、また今度

では、また



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