平成29年度大仙市住宅リフォーム支援事業について

  • 投稿日:2017年 5月23日
  • テーマ:

住宅の居住環境を向上させるとともに、市内の住宅関連産業の活性化を図るため、市内の業者を利用し住宅をリフォームする方に対し補助金を交付します。

交付対象者

次の要件をすべて満たす方。
・大仙市の住民基本台帳に登録されている方で市内に住んでいる方、または移住を予定している方。
・対象者及び同居する家族が市税を滞納していないこと。

対象住宅

大仙市民が自ら居住している、または移住を予定する市内の住宅。
ただし、増築部分、併用住宅の店舗、事務所部分、車庫、農作業小屋、賃貸借住宅、確認申請を必要とする改築部分は対象となりません。
マンション等の集合住宅の場合は居住している専有部分のみ対象となります。

対象工事

◎環境対策等工事分
以下の1~4の要件を全て満たす工事であること。
1.大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること。
2.申請時に工事に着手していないこと。
3.全体の工事費(税抜き)が20万円以上であること。
4.次に掲げる工事が全体工事費の2分の1以上を占めること。なお、複数の場合にはそれぞれの工事内容を満たすこと。
公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽のいずれかに接続する工事に伴うトイレ、風呂場、流し台等の改修工事で「環境対策」に関するもの。
・住宅の窓、床、外壁、天井等の断熱工事、太陽光発電設備設置工事、省エネルギー機器設置など「省エネルギー対策」に関するもの。
・床の段差を解消するための工事、便器を和式から洋式に取り替える工事、手すりをつける工事など「バリアフリー化」に関するもの。
上記の工事と同時に行う住宅用火災警報器設置については、補助対象となります。

◎子育て世帯(3子以上)改修工事 
以下の1~2の要件を全て満たす工事であること。
1.上記に記載された環境対策等工事を満たすこと。
2.18歳以下の3人以上の子がいて、かつ3人以上の子と同居している親子世帯であること。


◎克雪対策工事分
以下の1~3の要件を全て満たす工事であること。
1.大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること。
2.申請時に工事に着手していないこと。
3.次に掲げる対象工事費(税抜き)が5万円以上の工事。なお、複数の場合にはそれぞれの工事内容を満たすこと。
・屋根の落雪防止器具、屋根ハシゴ、融雪装置の設置など。
・屋根の形状変更(無落雪屋根、自然落雪屋根への改修)。
・住宅敷地内の消雪・融雪施設工事など。
・その他雪害を予防し雪に強い住宅にするための工事。


◎耐震化工事分
以下の1~3要件を全て満たす工事であること。
1.大仙市内に法人登録している法人又は市内に住所を有する個人が請負人であること。
2.申請時に工事に着手していないこと。
3.次に掲げる対象工事費(税抜き)が5万円以上の工事。
・平成12年5月31日以前に建築された木造住宅における「耐震化」につながる改修工事(全体改修のみならず、部分改修並びに耐震シェルターの導入も可。)。

補助金の額

◎環境対策等工事分
 全体工事費(消費税を除く)の10%(1円未満切捨て)で、上限額は20万円です。

◎子育て世帯改修工事分
 全体工事費(消費税を除く)の15%(1円未満切捨て)で、上限額は30万円です。

◎克雪対策工事分
 対象工事費(消費税を除く)の15%(1円未満切捨て)で、上限額は30万円です。

◎耐震化工事分
 対象工事費(消費税を除く)の15%(1円未満切捨て)で、上限額は30万円です。


※最終的な補助対象額は、領収書に記載された額から消費税相当分を除いた額となります。
※過去にこの補助金を受けている方も、上限まで再申請が可能です。
 併用申請もできますが、その場合は補助上限額は30万円となります。
 ただし、同一種別の同一年度内の申請は1回限りです。

受付窓口

平成29年度の申請受付は4月3日(月)からとなります。
・大曲地域:建設部建築住宅課(大曲南庁舎2階)
・大曲以外の地域:住宅のある地域の支所の農林建設課

注意事項

・市及び市が加入する団体等から補助金等の他の助成を受ける場合、工事費からそれらの助成を受けた部分の額を除きます。ただし、耐震化工事の内容が大仙市木造住宅耐震改修等補助金に該当する場合は併用が可能です。
(例:大仙市浄化槽設置整備事業補助金、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費など)
・省エネルギー機器の設置工事、遮熱塗料塗装による断熱工事を行う場合、見積書に品番を記載するか、省エネ性能が確認できるカタログを添付してください。(コピー可)
・耐震化工事に伴う耐震・免震器具の設置工事、耐震壁の導入等については、カタログを添付してください。(コピー可)
・秋田県が行う住宅リフォーム推進事業とは併用可能です。
・工事は「大仙市住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書」が届いてから着手してください。
・実績報告書の提出(工事完了報告)の際に全額支払い済みの領収書の提示が必要になります。


申請書類はこちらをクリックしてページ下部をご参照ください



宅配ボックスは地球を救うかも

  • 投稿日:2017年 5月11日
  • テーマ:

こんにちは 随分、更新をしていませんでした。桜の季節もゴールデンウィークもおわり、里山の木々が萌えてきています。

日本のほかの国に類をみないサービスとして宅配サービスがあります。1976年にヤマト運輸がはじめた宅配サービスが始まりのようです。

アマゾン 楽天 ヤフーショッピングなどネット通販では送料が無料だったり、条件付で無料だったりします。同じものを買う際には無料のほうがいいですよね。

8時45分 今もちょうど、ゆうパックが届きました。 実は再配達で連絡をしていませんでしたが、気を利かせて出かける前にと早めに来ていただきました。

家の事務所も検査などで出かけると留守がち。こんなときに便利なのが宅配ボックスですよね。簡易ボックスからいろいろ探してみたこともありました。

宅配業者の労力を考えるとこれも必要ですよね。

昨年、福井県あらわ市でこんな取り組みがありました。 あわら市内の「お忙しい共働き世帯」で「宅配便の再配達でストレスを感じている」ご家庭100軒に、宅配ボックスを設置 すると宅配ボックスの設置よって

再配達率は48%から8%に減少(中間発表)

さらに

一日の再配達 約200万件(パナソニックHPより引用)

つまり不在票だけでも200万枚の消費、
再配達のためにトラックが排出するCO2量(約1,150トン)も多大です。

このことは宅はボックスの設置は地球環境問題を考えた上でも大切なことかもしれません。

パナソニックの宅配ボックスの一例です。6月には新商品も出るようです。

宅配ボックスimg_size.jpg

ぜひ、リフォーム、新築の際には宅配ボックスの設置も気にしてみてください。

ではまた


平成29年度秋田市住宅リフォーム支援事業

  • 投稿日:2017年 4月25日
  • テーマ:

秋田市では既存住宅の居住環境の質の向上および建設業をはじめとした関連業界への経済波及効果を図るため、
市民が行う住宅の増改築やリフォーム工事に対し、5万円(※中心市街地活性化基本計画事業区域内の住宅は、
10万円)を補助されます。

1 受付期間

平成29年4月3日~平成30年3月16日(土日祝日を除く)
※対象予定戸数に達した場合、申請受付を終了する場合があります。

2 申請受付

8:30~17:15 秋田市役所 住宅整備課(本庁舎4階)

3 補助対象者

 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方

(1)自ら居住するため所有する住宅の増改築やリフォームを行う方

(2)配偶者、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が所有し、自ら居住する住宅を増改築・リフォームする方

(3)親(補助対象者の配偶者の親を含む。)又は子が所有し、その所有者が居住する住宅のリフォーム等工事を行う者

(4)自らが所有する住宅で、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が居住する住宅を増改築・リフォームする方

※東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方も利用できますので、ご相談ください。

4 補助対象住宅

(1)一戸建て住宅(住宅用の車庫および物置を含む。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積の1/2以上であること)

(2)マンション等の共同住宅(自らが所有する居住の用に供する専有部分)

※この事業で以前助成を受けた住宅は対象になりません。

5 補助対象工事

次に掲げるすべてを満たす工事

(1)増改築やリフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が50万円以上であること

(2)平成29年4月1日から平成30年3月30日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事であること

(3)市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

次の工事は対象となりません

(1)公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事

(2)門および塀等の外構工事

(3)既に本事業の補助を受けた住宅の工事 など

※この事業の助成を受けられるのは、事業年度に係わらず一つの住宅について1回限りです。(自然災害に伴うリフォーム工事は除く。)

6 申請に必要な書類

◎補助金の交付申請の時

・補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書

 ※通常の場合(5万円)(PDF91KB、エクセル48KB)

 ※中活区域内の場合(10万円)(PDF91KB、エクセル48KB)

・工事請負契約書または請書の写し

・工事内訳見積書の写し

・対象住宅の外観全景および工事部分の着手前の写真

・納税(完納)証明書(概ね一ヶ月以内に発行された完納を証明するもの)
 ※通常は必要ありませんが、滞納を理由とする不交付決定後の再申請の場合に必要です。
 ※納税(完納)証明書は、秋田市役所市民税課、駅東サービスセンター、北部市民センター、西部市民センター、南部市民サービスセンター、河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンターの各窓口で申請し、交付を受けてください。なお、交付は平日のみとなりますのでご注意ください。

・住宅の居住者が申請書以外の場合は、申請者との関係および居住を証明する書面

・東日本大震災に起因して、避難している者であることがわかる書類および市内に居住していることがわかる書類(東日本大震災に起因して避難し、現に市内に居住されている方が申請者の場合)

・その他、市長が必要と認める書類(通常は必要ありません)

◎工事が完了したあと

・完了実績報告書)

・請求書

 ※通常の場合(5万円)

 ※中活区域内の場合(10万円)

・対象住宅の工事施工箇所の施工中および完了後の写真

・建築基準法による確認済証を受けた工事については検査済証の写し

・工事内容等に変更があった場合は、工事請負変更契約書の写しと変更後の工事内訳見積書の写し

・その他、市長が必要とする書類(通常は必要ありません)

7 補助金の額

補助額 5万円(中心市街地活性化基本計画事業区域内の住宅は、10万円)

対象予定戸数 2,500件

その他、申請の流れや申請書のダウンロードはこちらをクリックしてください。



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