• HOME
  • ブログ
  • 平成29年度秋田市住宅リフォーム支援事業

平成29年度秋田市住宅リフォーム支援事業

  • 投稿日:2017年 4月25日
  • テーマ:


秋田市では既存住宅の居住環境の質の向上および建設業をはじめとした関連業界への経済波及効果を図るため、
市民が行う住宅の増改築やリフォーム工事に対し、5万円(※中心市街地活性化基本計画事業区域内の住宅は、
10万円)を補助されます。

1 受付期間

平成29年4月3日~平成30年3月16日(土日祝日を除く)
※対象予定戸数に達した場合、申請受付を終了する場合があります。

2 申請受付

8:30~17:15 秋田市役所 住宅整備課(本庁舎4階)

3 補助対象者

 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方

(1)自ら居住するため所有する住宅の増改築やリフォームを行う方

(2)配偶者、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が所有し、自ら居住する住宅を増改築・リフォームする方

(3)親(補助対象者の配偶者の親を含む。)又は子が所有し、その所有者が居住する住宅のリフォーム等工事を行う者

(4)自らが所有する住宅で、親(対象者の配偶者の親を含む)または子が居住する住宅を増改築・リフォームする方

※東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方も利用できますので、ご相談ください。

4 補助対象住宅

(1)一戸建て住宅(住宅用の車庫および物置を含む。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積の1/2以上であること)

(2)マンション等の共同住宅(自らが所有する居住の用に供する専有部分)

※この事業で以前助成を受けた住宅は対象になりません。

5 補助対象工事

次に掲げるすべてを満たす工事

(1)増改築やリフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が50万円以上であること

(2)平成29年4月1日から平成30年3月30日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事であること

(3)市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

次の工事は対象となりません

(1)公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事

(2)門および塀等の外構工事

(3)既に本事業の補助を受けた住宅の工事 など

※この事業の助成を受けられるのは、事業年度に係わらず一つの住宅について1回限りです。(自然災害に伴うリフォーム工事は除く。)

6 申請に必要な書類

◎補助金の交付申請の時

・補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書

 ※通常の場合(5万円)(PDF91KB、エクセル48KB)

 ※中活区域内の場合(10万円)(PDF91KB、エクセル48KB)

・工事請負契約書または請書の写し

・工事内訳見積書の写し

・対象住宅の外観全景および工事部分の着手前の写真

・納税(完納)証明書(概ね一ヶ月以内に発行された完納を証明するもの)
 ※通常は必要ありませんが、滞納を理由とする不交付決定後の再申請の場合に必要です。
 ※納税(完納)証明書は、秋田市役所市民税課、駅東サービスセンター、北部市民センター、西部市民センター、南部市民サービスセンター、河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンターの各窓口で申請し、交付を受けてください。なお、交付は平日のみとなりますのでご注意ください。

・住宅の居住者が申請書以外の場合は、申請者との関係および居住を証明する書面

・東日本大震災に起因して、避難している者であることがわかる書類および市内に居住していることがわかる書類(東日本大震災に起因して避難し、現に市内に居住されている方が申請者の場合)

・その他、市長が必要と認める書類(通常は必要ありません)

◎工事が完了したあと

・完了実績報告書)

・請求書

 ※通常の場合(5万円)

 ※中活区域内の場合(10万円)

・対象住宅の工事施工箇所の施工中および完了後の写真

・建築基準法による確認済証を受けた工事については検査済証の写し

・工事内容等に変更があった場合は、工事請負変更契約書の写しと変更後の工事内訳見積書の写し

・その他、市長が必要とする書類(通常は必要ありません)

7 補助金の額

補助額 5万円(中心市街地活性化基本計画事業区域内の住宅は、10万円)

対象予定戸数 2,500件

その他、申請の流れや申請書のダウンロードはこちらをクリックしてください。